健康経営に取り組みたい。でも、
「何から始めればいいか分からない。」
「担当者だけでは手が回らない。」
「外部へ相談したいけれど費用が心配。」
そんな企業は少なくありません。実は、健康経営は企業だけで進めるものではありません。
企業には、無料または低コストで利用できる公的支援や健康支援サービスが数多く用意されています。
それらを連携して活用する考え方が「コラボヘルス」です。
今回は、コラボヘルスとは何か、それぞれの機関がどのような役割を持ち、どのように活用すればよいのかを分かりやすく解説します。
コラボヘルスとは？
健康保険組合（または協会けんぽ）・企業・産業保健機関・健康支援事業者が連携し、
働く人の健康づくりを進める取り組みです。
目的は大きく2つあります。
一つは、社員が健康で長く活躍できること。
もう一つは、生活習慣病などを予防し、医療費の増加を抑えることです。
企業だけで全てを行うのではなく、それぞれが得意分野を担当しながら健康づくりを支えることが、コラボヘルスの考え方です。健康経営というと、「会社が何かをするもの」というイメージがありますが、実際には多くの専門機関が企業を支える仕組みが整っています。
コラボヘルスを支える4つの存在
コラボヘルスでは、それぞれの機関に役割があります。
① 健康保険組合（協会けんぽなど）
社員が加入している健康保険組合や協会けんぽは、健康づくりを支援するさまざまなサービスを提供しています。
所属する健康保険によって内容は異なりますが、例えば、
健康セミナーの開催
オンライン研修や動画コンテンツ
保健師や管理栄養士への健康相談
生活習慣病予防健診への補助
人間ドック補助
事業所カルテや業種別カルテ
医療費分析
健康課題の見える化
など、多くの支援があります。
特に「事業所カルテ」は、自社の健康課題を客観的に把握するための非常に重要な資料です。
健康経営を始める際には、まず確認しておきたい資料の一つと言えるでしょう。
② 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
あまり知られていませんが、多くの企業にぜひ活用していただきたいのが、
産業保健総合支援センター（さんぽセンター）です。
全国47都道府県に設置されており、中小企業向けに無料で産業保健支援を行っています。例えば、
産業医や保健師への相談。
メンタルヘルス相談。
管理職向け研修。
ラインケア研修。
職場改善の相談。
長時間労働対策。
治療と仕事の両立支援。
など、幅広い相談が可能です。
「産業保健について相談したいけれど、誰へ聞けばいいか分からない。」
そんな時は、まず産業保健総合支援センターへ相談することをおすすめします。
「心の耳」もぜひ活用したい
厚生労働省が運営する「こころの耳」も無料で利用できる非常に充実したサービスです。
こころの耳では、
セルフケアの方法
ラインケア
職場復帰支援
ストレスチェック
働く人向けの相談窓口
動画教材
管理職向け資料
などが公開されています。社員教育にも活用しやすく、メンタルヘルス対策を始める企業には非常におすすめです。
③ 健康支援事業者という存在
そして、もう一つ重要なのが私たちのような健康支援事業者です。
健康保険組合や産業保健機関は、多くの情報や制度を持っています。
しかし、
「何を使えばいいのか分からない。」
「自社では運営できない。」
という企業も少なくありません。
そこで健康支援事業者が間に入り、企業ごとの健康課題を整理し、必要な制度を紹介し、
実際の運営まで支援していきます。
例えば企業ストレッチでは、
健康課題の整理
健康経営優良法人認定サポート
職場ストレッチ
健康セミナー
管理職研修
エンゲージメント向上支援。
現場改善
などを行っています。健康経営は制度を知っているだけでは前に進みません。
実際に現場へ落とし込み、社員へ届けるところまで支援することが、健康支援事業者の役割です。
当社ですと社員の行動変容を促す為のきめ細やかな伴走サポートがあるのが強みです。
https://kenko-stretch.com/visit-conditioning-support/
④ 企業が果たす役割
コラボヘルスでは、企業自身にも大切な役割があります。それは、
「社員が健康になれる環境を整えること」です。
例えば、
健康診断を受けやすい環境をつくる
再検査の受診を促す
長時間労働を減らす
ストレスチェックを活用する
健康セミナーへ参加しやすくする
運動や食生活改善のきっかけを作る
これらは企業だからこそできる取り組みです。一方で、企業だけで専門知識まで身につける必要はありません。
専門的な内容は健康保険組合や産業保健総合支援センター、健康支援事業者へ相談すればよいのです。
それぞれの得意分野を活かしながら社員の健康を守ることが、コラボヘルスの考え方です。
自社の課題に合わせて使い分けることが大切
健康経営では、「どこへ相談するか」よりも、「自社の課題は何か」
を整理することが重要です。
例えば、
腰痛が多い会社であれば、職場改善やストレッチ、作業姿勢の見直しが必要になります。
メンタルヘルスが課題であれば、管理職教育やラインケア研修、こころの耳の活用が有効です。
生活習慣病が多いのであれば、健康保険組合の生活習慣病予防健診や特定保健指導を積極的に活用できます。
採用や離職率が課題であれば、健康経営を通じてエンゲージメントを高めることも重要になります。
つまり、同じ健康経営でも、会社によって使う制度も支援機関も変わります。
だからこそ、「何が使えるか」ではなく、「自社には何が必要か」
という視点で考えることが大切です。
まずは無料で利用できる支援を使いこなそう
健康経営を始めようとすると、「何か新しいサービスを契約しないといけない。」
と思われる企業もあります。しかし実際には、無料で利用できる制度だけでも十分スタートできます。
健康保険組合の事業所カルテ
産業保健総合支援センターの相談
こころの耳の教材
健康保険組合のセミナー
生活習慣病予防健診の補助
これらは、多くの企業が十分に活用できていません。まずは今使える制度を知り、使い切ること。
これだけでも健康経営は大きく前へ進みます。
「無料だから質が低い」ということは決してありません。
公的機関だからこそ、信頼性が高く、企業が安心して利用できる情報や支援が整っています。
その先を加速させるのが健康支援事業者
無料制度だけでも健康経営は始められます。しかし、
制度が多すぎて整理できない。
担当者だけでは運営が難しい。
現場へ浸透しない。
継続できない。
そんな壁にぶつかる企業も少なくありません。
そこで私たちのような健康支援事業者が伴走します。
企業ストレッチでは、
「まず何を使えばいいか分からない。」
という段階からご相談いただくことも多くあります。
企業の健康課題を整理し、利用できる制度をご紹介し、健康保険組合や産業保健機関と連携しながら、
実際の健康施策や健康経営優良法人認定の運用まで支援しています。
制度を紹介するだけではなく、社員へ浸透し、継続できる仕組みづくりまでお手伝いすることが私たちの役割です。
当社の健康経営優良法人認定サポートや健康経営コンサルティングでは
そういったところまでお伝えし、実践しやすくしておりますので、是非ご活用下さい。
https://kenko-stretch.com/kenko-keiei-nintei-support/
まとめ
健康経営は、企業だけが頑張るものではありません。
健康保険組合
産業保健総合支援センター
こころの耳
健康支援事業者
そして企業
それぞれが得意分野を活かしながら、一緒になって社員の健康を支える仕組みです。
まずは無料で利用できる制度を十分に活用すること。
そして、自社だけでは難しい部分は専門家へ相談すること。
この組み合わせが、無理なく健康経営を進める近道になります。
健康経営は、一社だけで抱え込む必要はありません。コラボヘルスの考え方を活かし、周囲の力を上手に借りながら、自社に合った健康づくりを進めていきましょう。
参考リンク
- 経済産業省｜健康経営について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html - 厚生労働省｜産業保健総合支援センター（さんぽセンター）のご案内
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx - こころの耳｜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
https://kokoro.mhlw.go.jp/ - 全国健康保険協会（協会けんぽ）｜健康サポート
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health/
企業ストレッチとは
大阪府松原市を拠点にする企業ストレッチは、
「健康」を「組織の活力」につなげる、企業向けの健康経営をサポートする会社です。
ヘルスケア研修・体操教室・コンディショニングサポートなどの運動プログラムから、
健康経営優良法人の認定サポートまで、導入から定着・内製化までしっかり伴走。
「健康にイキイキと働ける職場づくり」をお手伝いします。
