「安全衛生推進者って何？」
「衛生管理者とは違うの？」
「衛生委員会って、担当者を置くのとは別？」
健康経営や職場の安全衛生について調べていると、似たような言葉がたくさん出てきます。
しかも、会社の規模によって必要になるものが変わるので、「結局うちの会社は何をすればいいの？」となりやすいところです。
今回は、企業でよく出てくる「安全衛生推進者」「衛生推進者」「衛生管理者」「衛生委員会」などの違いを、できるだけシンプルに整理してみます。
まずは「人」と「会議」を分けて考える
最初に覚えておきたいのが、
「担当する人」と「話し合う場」は別物
ということです。
たとえば、
- 安全衛生推進者 → 安全衛生を担当する「人」
- 衛生推進者 → 衛生を担当する「人」
- 衛生管理者 → 衛生に関する技術的事項を管理する「人」
- 衛生委員会 → 労働者の健康などについて話し合う「場」
という違いがあります。
名前が似ているのでややこしいですが、ここを分けるだけでもかなり整理しやすくなります。
安全衛生推進者とは？
安全衛生推進者は、主に常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任が必要になる担当者です。
安全衛生に関する取り組みを進める役割を担います。
具体的には、
- 労働者の危険や健康障害を防止するための措置
- 安全衛生教育
- 健康診断や健康保持増進のための措置
- 労働災害の原因調査や再発防止
- その他、労働災害防止に必要な業務
などを担当します。
「安全衛生」という名前の通り、安全だけでなく健康面も含めて考えるのがポイントです。
ただし、すべての業種で「安全衛生推進者」という名前になるわけではありません。
一定の業種以外では、「衛生推進者」を選任することになります。
衛生推進者とは？
衛生推進者も、基本的には10人以上50人未満の事業場で選任される担当者です。
違いは、担当する範囲。
安全衛生推進者が安全と衛生の両方を担当するのに対して、衛生推進者は衛生に関する業務を担当します。
たとえば、
「健康診断の管理はどうする？」
「職場の健康問題はないか？」
「健康教育をどう進める？」
「労働者の健康を守るために何が必要？」
といったテーマを扱います。
なお、「衛生担当者」という言葉を会社の中で使うことはありますが、労働安全衛生法上の正式な選任名称としては、基本的に「衛生推進者」や「衛生管理者」などと整理したほうが分かりやすいでしょう。
会社内で「衛生担当者」と呼んでいても、それが法律上の「衛生管理者」や「衛生推進者」に該当するとは限らない点には注意が必要です。
衛生管理者とは？
ここから少し立場が変わります。
衛生管理者は、原則として常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要になります。
衛生管理者は、衛生に関する技術的事項を管理する役割を担います。
健康診断、作業環境、健康障害の防止、健康管理など、職場の衛生に関するさまざまな業務に関わります。
また、衛生管理者には一定の資格要件があります。
つまり、
10～49人程度 → 衛生推進者など
50人以上 → 衛生管理者
という大きな違いがあります。
ただし、50人という人数だけで全部が決まるわけではなく、業種や安全管理者の選任要件などによって細かな違いがあります。
ここは「50人になったら全部同じ」と覚えないほうが安全です。
衛生委員会とは？
では、「衛生委員会」は何でしょうか。
これは「人」ではありません。
職場の健康や衛生について話し合うための組織・会議です。
衛生委員会では、
- 労働者の健康障害を防止するための対策
- 健康の保持増進に関する対策
- 労働災害の原因や再発防止
- その他、労働者の健康に関する重要事項
などについて調査・審議します。
つまり、
「会社の健康について、担当者が一人で考える」
のではなく、
会社側と労働者側が一緒になって、職場の健康について考える場
というイメージです。
一定の規模の事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。
一般的には常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象になります。
社員50名以上になると何が変わる？企業に必要な義務を分かりやすく解説
「担当者」と「委員会」はどう違う？
ここまでを一度整理してみましょう。
| 名前 | 何なのか | 主な役割 | 主な対象規模 |
|---|---|---|---|
| 安全衛生推進者 | 人 | 安全・衛生に関する業務を担当 | 10～49人 |
| 衛生推進者 | 人 | 衛生に関する業務を担当 | 10～49人 |
| 衛生管理者 | 人 | 衛生に関する技術的事項を管理 | 50人以上 |
| 衛生委員会 | 組織・会議 | 健康・衛生について調査・審議 | 原則50人以上 |
こうして並べると、少し分かりやすくなりますよね。
ポイントは、
「誰が担当するか」と「会社として話し合う場」は別
ということです。
10人未満の会社は何もしなくていい？
ここも誤解されやすいところです。
「10人未満なら安全衛生推進者はいらない」
これは基本的にはその通りですが、
「何もしなくていい」という意味ではありません。
労働安全衛生法では、労働者数50人未満の事業場についても、安全や衛生に関する事項について労働者の意見を聴くための機会を設けることが求められています。
つまり、人数が少ない会社だからこそ、
「最近、腰痛を訴える人が増えていないか？」
「健康診断で気になる傾向はないか？」
「職場の人間関係で困っている人はいないか？」
「暑さや作業環境に問題はないか？」
など、日頃から職場の状態を確認しておくことが大切です。
法的義務に対応するのが第一歩ですが、せっかくなら働きやすい職場作りに活かしたいものです。
実は普段から「あれ、やりにくいと思ってた」「不安定だよね」など、業務改善案も出てくるケースもよくあります。
「健康は自分で守るもの」
それは勿論そうですが、結局は会社の為になるのも多くあるので、しっかり会話を重ねる事で
双方が気持ち良く働ける職場作りをして欲しいです。
健康経営をするなら「担当者を置いて終わり」にしない
ここは健康経営にもつながる大切なポイントです。
安全衛生推進者や衛生推進者、衛生管理者を選任したからといって、それだけで職場の健康づくりが進むわけではありません。
むしろ大切なのは、
「担当者が何をするのか」
を会社の中で決めることです。
たとえば健康診断の結果を集めるだけではなく、
「どんな健康課題があるのか？」
「その課題に対して何をするのか？」
「やってみた結果、どう変わったのか？」
まで考えていく。
さらに、その内容を経営者や現場の社員とも共有していけば、健康づくりが会社の取り組みとして少しずつ根付いていきます。
これは健康経営でいう「仕組みづくり」にもつながります。
「名前は知っているけど、何をすればいいか分からない」でも大丈夫
安全衛生の制度は、名前だけを見るとかなり難しく感じます。
でも、
①誰が担当するのか
②何を担当するのか
③会社としてどこで話し合うのか
この3つに分けて考えると、かなり整理しやすくなります。
そして、会社の規模が大きくなるにつれて、求められる管理体制も変わっていきます。
「うちは今10～20人くらいだけど、何を準備しておけばいい？」
「50人を超えたら何が変わる？」
「安全衛生推進者を置いたけど、実際に何をしてもらえばいい？」
そんな疑問が出てきたら、制度だけを見るのではなく、自社の職場環境をどう良くしていくかという視点で考えてみると分かりやすくなります。
健康経営も、認定を取ることだけが目的ではありません。
社員が安心して活躍できる会社をつくるために、必要な仕組みを少しずつ整えていく。
その中に、安全衛生の担当者や委員会の役割も位置づけていくことが大切です。
まとめ
「安全衛生推進者」「衛生推進者」「衛生管理者」「衛生委員会」は、名前が似ているので混乱しやすい言葉です。
まずは、
10～49人 → 安全衛生推進者・衛生推進者
50人以上 → 衛生管理者・衛生委員会など
という大きな枠組みを押さえたうえで、自社の業種や人数に応じた体制を確認すると整理しやすくなります。
そして一番大切なのは、「法律で決まっているから置く」だけで終わらせないこと。
担当者や委員会を、社員の健康や職場環境について考えるための仕組みとして活用していきたいですね。
参考リンク
企業ストレッチとは
大阪府松原市を拠点にする企業ストレッチは、
「健康」を「組織の活力」につなげる、企業向けの健康経営をサポートする会社です。
ヘルスケア研修・体操教室・コンディショニングサポートなどの運動プログラムから、
健康経営優良法人の認定サポートまで、導入から定着・内製化までしっかり伴走。
「健康にイキイキと働ける職場づくり」をお手伝いします。
