「腰痛持ちはいるけど、仕方ないよね」
製造業や介護・福祉業界などでは、このような声を聞くことがあります。
確かに腰痛は個人の身体の問題でもあります。しかし、職場で発生する腰痛は個人だけの問題で終わるものではありません。
欠勤や休業、作業効率の低下、離職、人材不足など、企業経営にも大きな影響を与える可能性があります。
実際に、職場における腰痛は「4日以上の休業を要する職業性疾病」のうち約6割を占めるとされています。
つまり腰痛は、会社にとって最も身近な労働災害の一つとも言えるのです。
一方で、腰痛対策に取り組むことはリスク回避だけではありません。採用力向上や定着率向上など、企業価値を高めるチャンスにもつながります。
さらに現在は、エイジフレンドリー補助金を活用することで、腰痛対策にかかる費用負担を軽減しながら取り組める制度もあります。
本記事では、腰痛対策がなぜ経営課題なのか、そしてエイジフレンドリー補助金を活用するメリットについて分かりやすく解説します。
腰痛は個人の問題ではなく会社の問題
「腰が痛いのは本人の問題」
そう考えられていた時代もありました。
しかし実際には、腰痛による影響は本人だけにとどまりません。
例えば、
- 作業スピードの低下
- 集中力の低下
- 欠勤
- 休職
- 離職
などにつながる可能性があります。
特に中小企業では、一人の欠員が現場へ与える影響は決して小さくありません。
製造業であれば生産計画への影響があります。
介護・福祉であれば職員不足による負担増加が起こります。
運送業や建設業では、現場の進行そのものへ影響することもあります。
さらに、腰痛を抱えながら働く社員は、
「今日は何とか頑張ろう」
と無理をしているケースも少なくありません。
しかし無理を続けることで、
- 症状悪化
- 長期休業
- 離職
につながることもあります。
会社としては、
「痛くなってから対応する」
ではなく、
「痛くならない仕組みを作る」
という視点が重要になります。
腰痛が会社へ与える見えないコスト
腰痛による影響は、休業や離職だけではありません。
実は企業が気付きにくい「見えないコスト」も発生しています。
例えば、
- 生産性低下
- ミスの増加
- 残業増加
- 他社員への負担増加
などです。
腰が痛い状態では、身体をかばいながら仕事をすることになります。
すると、
- 動作が遅くなる
- 集中力が下がる
- 疲れやすくなる
などの影響が出やすくなります。
また、一人が休むことで他の社員へ負担が集中し、
「自分も辞めたい」
という連鎖につながるケースもあります。
特に近年は少子高齢化や休職者の増加により人材不足が深刻化しています。
採用できても定着しないという企業も少なくありません。
「人がいないから人がいない」というお声を聞く様にもなってきました。
だからこそ、
腰痛対策＝安全対策
だけではなく、
腰痛対策＝人材定着対策
として考えることも重要です。
https://kenko-stretch.com/blog/health-management-first-step/
腰痛対策は採用力向上にもつながる
近年は求職者が企業を選ぶ時代になっています。
給与だけではなく、
- 働きやすさ
- 健康への配慮
- 安全性
- 職場環境
を重視する人も増えています。
例えば同じ介護施設でも、
「腰痛対策を行っている職場」
と、
「特に何もしていない職場」
では印象が大きく異なります。
製造業でも同じです。
重量物を扱う仕事だからこそ、
- ストレッチを実施
- 身体の使い方教育
- 定期的なケア
などを行っている企業は安心感があります。
実際に私は健康経営支援を行っていますが、顧客から
「こんな若い人から応募が来るとは思わなかった」
という声を聞くこともあります。
もちろん採用が全て腰痛対策のおかげとは言えません。
しかし、
「社員を大切にしている会社」
というメッセージは確実に伝わります。
腰痛対策はマイナスを防ぐだけではなく、
会社の魅力を高める取り組みにもなり得るのです。
これは私の私見ですが、
「〇〇業は腰を痛めそうだから、長くは続けられないよね、、、」
「しんどくてつらそうなイメージがある」
など、そもそも応募面接に来る前から候補から外れていたり、
自社で働く社員も同じように思っていたら、社員による社員の紹介「リファーラル採用」もなかなか起きづらいことでしょう。
でも「興味はあるけど、腰痛になる仕事だから働けない」の印象を、会社の取り組みをHPで見える化したり、社員の声や体験を
オープンにしているとどうでしょうか？少しでも「腰痛になるから～」というマイナス要素を改善する事が出来ます。何より、会社のひたむきな姿勢は既存社員にも伝わり、「会社の為に自分も出来る事を頑張ろう」と、
エンゲージメントも高まり、今より一層、会社の為に力を貸してくれるハズです。
自分の事を気遣ってくれる行動が、嬉しくないはずありませんもんね。
健康経営は、社員の健康をしっかり会社として考える事で、会社が一体となり進んで行く為の経営手法です。
エイジフレンドリー補助金で費用負担を抑えられる
腰痛対策の重要性は分かっていても、
「予算がない」「かなりお金がかかりそう」「福利厚生にそこまでお金は掛けられない」
という企業も少なくありません。
そこで活用したいのがエイジフレンドリー補助金です。
この補助金は、
高年齢労働者が安心して働ける職場づくり
を支援する制度です。
腰痛予防に関する取り組みも対象になる場合があります。
対象となる企業の例としては、
- 1年以上事業を継続している中小企業
- 60歳以上の労働者がいる事業場
などがあります。
費用負担を軽減しながら腰痛対策へ取り組める点が大きな魅力です。
例えば、
- ストレッチ指導
- 身体の使い方研修
- 腰痛予防教育
などが検討できる場合があります。
補助金は期間が限られており、準備や申請にも時間が必要です。
早めに検討を始めることで、より長期間の対策が可能になります。
腰痛対策をチャンスへ変える会社が選ばれる
腰痛は確かにリスクです。
しかし見方を変えれば、
改善できる余地がある課題
とも言えます。
そして課題を解決する企業は強くなります。
例えば、
- 離職が減る
- 働きやすくなる
- 採用力が高まる
- 生産性が向上する
といった可能性があります。
健康経営でも同じですが、
単に制度を導入するだけでは成果は出ません。
現場に合った取り組みを継続することが重要です。
腰痛対策も、
「痛い人への対応」
ではなく、
「痛くなりにくい職場づくり」
へ視点を変えることが大切です。
補助金を活用できる今だからこそ、
職場の腰痛対策を見直す良いタイミングかもしれません。
まとめ
職場の腰痛は個人だけの問題ではありません。
- 生産性低下
- 離職
- 人材不足
- 採用への影響
など、経営にも関わる課題です。
一方で、腰痛対策に取り組むことで、
- 働きやすい職場づくり
- 人材定着
- 採用力向上
といったプラスの効果も期待できます。
さらにエイジフレンドリー補助金を活用すれば、費用負担を抑えながら取り組める可能性があります。
腰痛を「仕方ない」と考えるのではなく、
会社の未来を良くするための投資
として考えてみてはいかがでしょうか。
エイジフレンドリー補助金を活用した腰痛対策やストレッチ指導についてご相談を受け付けています。
「自社は対象になるの？」
「どんな取り組みができるの？」
「まずは話だけ聞いてみたい」
という企業様もお気軽にご相談ください。
毎年補助金を活用した支援を行っている経験をもとに、貴社に合った方法をご提案いたします。
