「健康経営、うちもそろそろ取り組んでみたいけど、何から手をつけていいか分からない…」 「今年の申請はもう間に合わないかも…」
企業の経営者様や人事・総務のご担当者様から、そんなお声をよく耳にします。 ご安心ください！2026年の健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請締切は2025年10月17日（金）17時。ポイントをしっかり押さえれば、初年度の申請でも十分に間に合います！
こんにちは！大阪で企業の健康経営をサポートしている、理学療法士で健康経営エキスパートアドバイザーの川端です。（「ばたやん」って呼んでくださいね！）
この記事では、初めて健康経営優良法人の認定を目指す企業様に向けて、「これだけは知っておきたい！」という重要ポイントを、最新の動向を交えながら分かりやすく解説していきます。少しでも不安な気持ちが晴れて、「よし、やってみよう！」と思っていただけたら嬉しいです。
目次
そもそも「健康経営」って？ なぜ今、国も注目しているの？
「健康経営」という言葉はよく聞くようになったけど、具体的にどんなものかご存知ですか？ 経済産業省では、健康経営をこう定義しています。
『従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること』
引用：経済産業省「健康経営」
簡単に言うと、**「社員の健康を大切にすることが、会社の成長につながる重要な投資だ！」**という考え方です。社員が心身ともに健康でイキイキと働ける環境を整えることで、生産性の向上や離職率の低下、さらには企業イメージのアップなど、多くのメリットが期待できます。
この動きは、国も強力に後押ししています。少子高齢化が進む日本では、働く人の健康寿命を延ばし、社会全体の活力を維持することが非常に重要な課題です。そのため、国は「健康経営優良法人認定制度」を通じて、積極的に健康経営に取り組む企業を「見える化」し、社会的に評価される環境を整えているのです。
新卒学生も「健康」を重視する時代に
「健康経営は採用にも効く」と言われていますが、本当でしょうか？ 直接「健康経営に取り組んでいる企業が良い」という調査データはまだ少ないですが、学生の意識の中にその萌芽ははっきりと見られます。
例えば、「ある調査では、就活生の約6割が『健康経営に取り組んでいること』が就職先の決め手になると回答しており、学生の健康への関心の高さがうかがえます。（出典：協会けんぽ香川支部資料）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kagawa/kenpoiin/202409keisankyoku.pdf
つまり、給与や待遇だけでなく、社員一人ひとりの心身の健康に配慮してくれる企業かどうかが、これからの時代、優秀な人材に選ばれるための重要なカギになってくる、と言えるでしょう。
【2026年版】ここが変わった！注目の新項目
健康経営優良法人の認定基準は、毎年少しずつアップデートされています。2026年版で特に中小企業の皆さんに注目してほしいのが、以下の2つの項目です。
- 高齢従業員への対応（高年齢労働者への配慮）
- 仕事と介護または育児の両立支援
これらの項目がなぜ重要視されるようになったのか、国のデータを交えながら見ていきましょう。
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就業率は52.0％に達し、働く高齢者の方が年々増加しています。経験豊富なシニア層が元気に働き続けられる環境を整えることは、企業にとって大きな力になります。エイジフレンドリーな（年齢にかかわらず働きやすい）職場づくりが、これからは当たり前に求められるようになります。
また、育児や親の介護をしながら働く人も増えています。内閣府の調査では、介護を理由に仕事を辞めた人の6割以上が**「仕事と介護の両立が難しい職場だった」**と回答しています。せっかくの優秀な人材が、家庭の事情で離職せざるを得ない状況は、企業にとっても大きな損失ですよね。
重要なのは、これらの取り組みが**「法律で定められた義務（法定）より、少し上のレベル」**を求められている点です。例えば、法定の育児・介護休業制度を整えているのはもちろんのこと、プラスアルファで「短時間勤務制度をより柔軟に利用できる」「相談窓口を設置して周知している」といった、企業独自の積極的な姿勢が評価されます。
認定取得へ！まず取り組むべき3つの大切なこと
「よし、やるぞ！」と思っても、やみくもに始めてはうまくいきません。認定取得に向けて、まず押さえておきたい大切なポイントを3つに絞ってご紹介します。
1. 自社の「健康課題」を知ること
まず最初のステップは、敵を知る…ならぬ、**「自社の課題を知る」**ことです。あなたの会社では、どんな健康課題を抱えている社員が多いでしょうか？ 「長時間労働で疲れが溜まっている人が多い」「運動不足を感じている人が多い」「メンタルの不調を相談できずにいる人がいるかもしれない」など、業種や社風によって課題は様々です。
まずは、従業員向けの簡単なアンケート（生活習慣や仕事の悩みなど）を実施したり、健康診断の結果を集計して傾向を分析したりすることから始めましょう。課題が明確になることで、取り組むべき施策の的が絞られ、効果が出やすくなります。
2. 「認定項目」を正しく把握すること
次に、相手を知る…つまり、**「認定基準を正しく理解する」**ことです。 健康経営優良法人の認定項目は多岐にわたります。「健康診断の受診率100%」といった必須項目もあれば、「食生活の改善」「運動機会の増進」「メンタルヘルス対策」など、複数の選択項目の中から規定数をクリアする必要があります。 まずは一度、経済産業省のホームページなどから最新の申請書に目を通し、どんな項目があるのか全体像を掴むことが大切です。
3. 「自社に合った形」でプランニングすること
課題を把握し、認定項目を理解したら、いよいよ計画立案です。ここで一番大切なのは、**「背伸びをしすぎない」**こと。 他の会社の成功事例をそのまま真似するのではなく、「うちの会社なら、これなら始められそう」「この取り組みなら、みんなが参加してくれそう」といった視点で、無理なく継続できる計画を立てましょう。
例えば、いきなり高額な福利厚生を導入するのではなく、「毎朝の朝礼で5分間のストレッチをする」「社内SNSで健康情報を発信する」といった、小さな一歩からで全く問題ありません。健康経営は、一過性のお祭りで終わらせず、文化として根付かせていくことが何よりも重要です。
初年度でも大丈夫。でも、やっぱり不安な時は…
ここまで読んでいただき、「なんだか自分たちでもできそうな気がしてきた！」と思っていただけましたか？
そうです、ポイントさえ押さえれば、初年度の申請でも認定取得は十分に可能です！
しかし、申請書の準備や具体的な施策のプランニングには、専門的な知識が必要な場面も多く、「本当にこの内容でいいんだろうか…」と不安になってしまうのも事実です。特に、初めての申請で、他の業務と兼任されているご担当者様にとっては、なかなかの負担になるかと思います。
もし、「締切までに間に合わせたいけど、何から手をつけていいか分からない」「自社の課題に合った効果的なプランを相談したい」「申請書類の作成を手伝ってほしい」…など、少しでもお困りのことがあれば、ぜひ一度、私にご相談ください。
理学療法士としての身体の知識と、健康経営エキスパートアドバイザーとしての専門性を活かして、御社の状況に合わせた最適なプランをご提案し、認定取得までしっかりと伴走させていただきます。働くみなさんが健康で、会社がもっと元気になる。そんな未来を一緒に作っていきましょう！
まずはお気軽にお問い合わせくださいね。
